社名
Company
企業情報会社概要
Company profile
株式会社原子力エンジニアリング
資本金
1億円
出資比率
関西電力（株） 56％ 原子燃料工業（株） 44％
設立
1985年8月26日
従業員数
264名（2021年3月末現在）
役員
代表取締役社長
大濱稔浩
代表取締役副社長
石川孝康
常務取締役
井上正英
取締役
山田昌孝
取締役
野依哲生
取締役
倉本孝弘
取締役
吉原健介
取締役（非常勤）
藤井大士
取締役（非常勤）
土内義浩
常任監査役
岡本 有
監査役（非常勤）
曽我俊祐
主要取引先
12電力会社および電力関係会社、日本原燃、電力中央研究所、原子力規制庁
原子力安全推進協会等電力関連組織、福島県、大学等官公庁関連
組織図
Organization chart
事業所紹介
Business establishment
introduction
●開発センター
〒556-0021 大阪市浪速区幸町3丁目9-6
TEL 06-6568-5410 FAX 06-6568-5430
●若狭事務所
〒919-1141 福井県三方郡美浜町郷市13-2-1
TEL 0770-32-3150 FAX 0770-32-3152
●若狭事務所 本郷分室
〒919-2111 福井県大飯郡おおい町本郷119
TEL 0770-77-1563 FAX 0770-77-1564
●美浜事務所
〒919-1201 福井県三方郡美浜町丹生66-5
関西電力美浜発電所内
協力会社事務所A棟3F
TEL 0770-39-1902 FAX 0770-39-0174
●高浜事務所
〒919-2362 福井県大飯郡高浜町田ノ浦1
関西電力高浜発電所内
協力会社事務所C棟3F
TEL 0770-76-1835 FAX 0770-76-1836
●大飯事務所
〒919-2101 福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1
関西電力大飯発電所内
協力会社事務所E棟1F
TEL 0770-77-2436 FAX 0770-77-2437
●島根分室
〒690-0393 島根県松江市鹿島町片句654-1
中国電力島根原子力発電所
免震重要棟2階
TEL 080-5775-6487
企業理念
Corporate philosophy
当社は優れた技術と
創造力により、
エネルギー供給の分野で
幅広く社会に貢献します。
経営方針
Management Policies
- ①原子力発電所の建設から廃止措置まで
一貫した総合エンジニアリング企業を目指す。 - ②海外技術の発掘・活用と、
研究開発の推進により、国際的レベルの
優れた技術力の維持・向上を目指す。 - ③品質マネージメントシステムの継続的改善に努め、
顧客満足の向上に努めていく。 - ④自己啓発をすすめると共に
社員個々の資質を活かしていく。 - ⑤法令及び社内諸規則を遵守し、
高い企業倫理を保持し信頼される
企業体質を構築する。 - ⑥適正な利潤を確保し、
永続的企業発展の基盤を強化させていく。
沿革
History
| 1985年 | 原子燃料工業㈱と㈱日本情報サービス（現㈱日本総合研究所）により設立 燃料/炉心関連業務、国内外情報調査、各種解析/ソフト開発等を中心に業務開始 |
| 1989年 | 関西電力（株）資本参加 若狭支社を開設し、日常炉心管理業務を開始 |
| 1991年 | 取替炉心設計業務および炉物理検査業務を本格開始 |
| 1992年 | 運転状態管理システム（OPMS）を納入 |
| 1993年 | 取替炉心設計一元管理業務を開始 |
| 1994年 | 蒸気発生器伝熱管定期検査業務を開始 |
| 1997年 | 燃料/内挿物検査を開始 |
| 1998年 | Westinghouse社と技術協力協定を締結 確率論的リスク評価（PRA）モデル整備業務を開始 |
| 2000年 | 廃棄物管理システム（RWMS）の運用を開始 高経年プラントの技術評価(PLM)支援業務を本格開始 |
| 2001年 | 特定建設業許可取得（機械器具設置工事） |
| 2002年 | ISO9001認証取得 独自開発のタフ・ジョイント樹脂保修工法の発電技検認証を取得し、漏水防止工事を開始 |
| 2003年 | 蒸気発生器伝熱管検査用Xプローブの発電技検認証を取得 |
| 2004年 | 原子炉容器上蓋管台検査技術の発電技検認証を取得し、検査を実施（～2007年） |
| 2005年 | 原子炉容器供用期間中検査を 実施（～2006年） ２次系配管肉厚管理支援業務を開始 関西電力㈱、原子燃料工業㈱の２社株主体制へ移行 |
| 2006年 | 運転訓練用フルスコープシミュレータを納入 オンライン炉心監視システム（GARDEL)を納入 |
| 2007年 | 保全高度化業務を開始 蒸気発生器伝熱管検査用スマートアレイプローブを独自開発し、国産化 Westinghouse社と技術協力に関する新たな覚書を締結 |
| 2008年 | 一般建設業許可取得 （管工事、電気通信工事） リスクモニタリングシステム（COSMOS）の販売を開始 蒸気発生器伝熱管検査用新探傷システムを導入 |
| 2009年 | 開発センターを開設 溶接事業者検査支援業務を開始 |
| 2010年 | スペインTecnatom社と技術協力協定を締結 |
| 2012年 | 大学向けにマルチフィジックス原子炉シミュレータを納入 |
| 2013年 | 新規制基準対応支援業務を本格開始（設工認支援、耐震解析、構造解析、許認可PRA、 安全性向上評価、火災溢水維持管理等） |
| 2015年 | 教育用原子炉シミュレータ(GRAPE)の販売を開始 |
| 2016年 | 簡易型教育用原子炉シミュレータをIAEAに寄贈 |
| 2017年 | EPRI（米国ノースカロライナ州）への駐在を開始 |
| 2020年 | 蒸気発生器２次側洗浄（ASCA）を施工 |
ISO認証取得
株式会社原子力エンジニアリングは、
国際規格「ISO9001」の認証を
取得しております。
国際規格「ISO9001」認証
登録部門
全事業部門
本社所在地
〒550-0001
大阪市西区土佐堀１－３－７
連絡先
総務部品質マネジメント担当
（06-6446-1141）
認証登録日
2002年5月10日
審査登録機関
LRQAリミテッド
登録範囲
Investigation, design & development, test & inspection, analysis,
assessment, project planning, installation and maintenance for
nuclear and other affiliated facilities
公的研究費の管理・監査体制
公的研究費の適正な管理・監査体制の整備について
平成19年2月15日付文部科学大臣決定による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏まえ、株式会社原子力エンジニアリングにおいて公的研究費の適正な管理・運営・監査を実施する事を目的に、下記のとおり管理・監査体制を定めましたので公表します。
責任体制
●最高責任者
社長
●総括管理責任者
副社長
●部局責任者
各部門の部長
公的研究費に係る不正行為について、
社内外からの通報を受ける窓口を設置しています
電 話
06-6446-1141
封 書
〒550-0001
大阪市西区土佐堀1-3-7
肥後橋シミズビル
株式会社原子力エンジニアリング
総務部お取引先様相談窓口
管理・監査規程
公的研究費に係る管理・監査体制を定め、不正防止のための規程を定めています。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画情報公表
社員が職業生活と家庭生活を両立させることのできる働きやすい環境を整備することにより、社員がその能力を充分に発揮できるようにするため、当社の行動計画を公表いたします。
行動計画［PDF形式／128KB］女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画情報公表
当社は働きやすい職場環境の整備により、女性のみならず全従業員がその能力を十分に発揮し活躍することを狙いとして、以下のとおり行動計画と女性の活躍に関する情報を公表いたします。
行動計画［PDF形式／74KB］