保全

原子力発電所設備の安全性と信頼性の向上に貢献します。
原子力発電所の運転に必要なポンプ、弁、モータ等の様々な設備に対する保全活動（設備がいつでも確実に動作するために行う点検等の活動）を、より効果的かつ効率的に行う方法を検討し、実現することを目指す「保全高度化」。日々の保全活動から得られるデータの収集と分析、情報を管理するためのデータベースの充実化、技術的な知見に基づく最適な保全計画の立案など、総合的なエンジニアリングサービスを提供してお客さまと共に課題解決に取り組みます。また、海外の良好事例に対してもアンテナを張り、国内発電所の保全活動の更なる高度化につなげることにも取り組んでいます。

原子力発電所設備の使用に伴い発生する経年劣化や損傷に対する予防保全に貢献します。
「タフ・ジョイント」は、原子力発電所のタンクやプールからの水漏れに対する予防保全を目的として自社開発した耐放射線性の樹脂シートとその貼り付け技術です。シートの補修を手軽に実施できるワンタッチ工法で発電技研の認証、及び特許も取得し（特許第4308880号）、多くの発電所で施工した実績があります。樹脂シートは幅や長さを自由に設計できるため、貼り付ける箇所がコーナー部、曲面、突起物周辺でもあらゆる形状に対して施工が可能で、お客さまの多様なニーズに応えます。また、これまでの補修（溶接のやり直し）に比べて現場での作業時間を大幅に削減できるため、低コストで施工できることも魅力となっています。

発電所を運営する上で遵守しなければならない法令の手続き漏れの防止を支援します。
原子力発電所を運営するためには、消防法、労働安全衛生法等の一般的な法令に加えて原子力発電所特有の法令（原子炉等規制法、電気事業法等）を遵守しなければなりません。それらの法令の改正は年間10,000件を超えており、法改正に伴い必要となる手続きの漏れを防止するためには法令の改正情報を確実に把握する必要があります。当社は関西電力から委託を受けて、原子炉等規制法、電気事業法等の原子力における重要法令だけではなく、消防法、労働安全衛生法等の一般法令を含め、さらに、官報だけではなく、県報までを対象として、発電所にある設備や物質に照らし合わせた法令改正情報を日々監視し、検討結果としてタイムリーに配信しています。また、法令毎に必要な手続申請に問題がないことを確認するための「法令遵守支援ツール」を整備し、活用いただいています。法令遵守のための支援という業務内容の汎用性と蓄積した技術力から、中国電力への支援も実施しています。

火災防護対策の評価・運用管理の支援を通して発電所の安全性の維持に貢献します。
原子力発電所における火災防護対策（発電所を火災から防護するための対策）は、2007年に発生した中越沖地震の影響による柏崎刈羽原子力発電所で起きた火災を契機に取組みが始まり、福島第一原子力発電所事故の反省として制定された新規制基準で更なる強化が図られました。発電所の建物内で火災が発生すると、原子炉の安全に大きな影響を及ぼします。内部火災影響評価では、火災が発生した際に、防護対象設備にどのような影響があるのかを評価し、対策の妥当性を示します。当社では関西電力・北海道電力・中国電力・東北電力他から委託を受けて、以下の業務を行っています。

・原子炉を安全に停止するために必要な設備への影響確認
（火災伝播の解析及びデータ分析結果に基づく）
・安全上重要な機器配置の調査、各種配置図面の作成
・可燃物量の調査、火災荷重（発熱量に基づく火災時間）の評価
・火災荷重を管理するシステムの構築と運用の支援
・火災防護対策の総合的な維持管理体制の構築の支援