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福島第一原子力発電所の事故以降、法律が改正されて原子力発電所が運転できる期間が運転開始から40年となりました。ただし、認可を受ければ1回に限り最大20年延長できる仕組みとなっています。原子力発電所を長期間運転することに起因する経年劣化事象に対し、最新の知見を集めて今後の予測や適切な機器の取り替え等を行うことにより、発電所の運転を安全かつ長期に行うことができます。電力会社は運転開始後30年（その後は10年ごと）になる前に、「高経年化技術評価書」を国に提出し、国はそれを審査して運転継続を許可する仕組みになっています。また、40年を超えて運転する場合は運転期間延長認可を受ける必要があります。当社は関西電力を始めとする電力会社から委託を受けて、安全性に関わる数万点の機器設備を対象に劣化モードに照らして想定された運転期間の健全性を評価する業務を実施しています。この業務には、発電所系統、機械・電気・計装設備の設計、製造、運転経歴、保守管理等非常に幅広い知識が必要とされます。

設計及び工事計画認可申請書（設工認）とは、原子力発電所の詳細設計を記した許認可申請書のことで、本文（要目表・基本設計方針等）、添付資料（火災防護・溢水防護等の各種説明書及び耐震・強度等の各種計算書）並びに添付図面（配置図、系統図、構造図等）から構成されており、1 ユニットあたり数万ページにも及ぶ資料です。2013年の新規制基準施行に伴い、設工認認可は、原子炉設置変更許可及び保安規定変更認可とともに、プラントの再稼働・運転継続の条件となっており、プラントの稼働に直結する重要業務です。当社では、関西電力を始めとする電力会社から委託を受けて、メーカー設計図書から要目表・耐震計算書・添付図面等の申請書案の作成、申請書一式の体裁チェック、原子力規制委員会提出用の公開版作成までの一連の申請書作成支援を実施しております。

日本では、使用済燃料を再処理しMOX燃料に加工したうえで、再度発電に利用するという「核燃料サイクル」の方針がしめされています。核燃料サイクルの中で使用済燃料を発電所から再処理工場に運ぶまでの間、一定期間保管する施設を「中間貯蔵施設」と言います。中間貯蔵施設には、耐震性能、除熱性能、放射線遮蔽性能等のさまざまな機能が求められており、施設を設計する際にそれらの性能評価を実施したうえで、施設形状を決める必要があります。当社では、上記中間貯蔵施設やその他の原子力関連の設計に必要な各種評価を実施し、核燃料サイクルの実現に向けて支援を実施しています。

日本で原子力発電所が建設されてから50年以上経ち、今後、原子力発電所の解体（廃止措置）が増加することが見込まれます。増加する原子力発電所の廃止措置を合理的に進めるためには、原子力発電所ごとの特性を踏まえ、廃止措置シナリオ、放射能除去方法・工程等様々な事項を検討し、計画的に進めて行くことが重要です。原子力発電所での豊富な支援実績を有し、かつ、海外の優れた技術の情報収集も行う当社は、廃止措置計画の作成支援、認可申請に必要な安全評価の助勢及び廃止措置段階で必要な維持設備の適切な保守方法の検討・提案等、安全で経済的な廃止措置を全面的に支援しています。また日本原子力学会の活動に参画することで、安全で合理的な廃止措置の実践に向けて標準類の策定や改定に積極的に協力しています。