プラント運営

原子力発電所設備の安全性と信頼性の向上に貢献します。
原子力発電所の運転に必要なポンプ、弁、モータ等の様々な設備に対する保全活動（設備がいつでも確実に動作するために行う点検等の活動）を、より効果的かつ効率的に行う方法を検討し、実現することを目指す「保全高度化」。日々の保全活動から得られるデータの収集と分析、設備情報を管理するためのデータベースの充実化、技術的な知見に基づく最適な保全計画の立案など、総合的なエンジニアリングサービスを提供してお客さまと共に課題解決に取り組みます。また、海外における保全活動の良好事例について調査し、国内発電所の保全活動の更なる高度化につなげることにも取り組んでいます。

火災・溢水防護対策の評価・運用管理の支援を通して発電所の安全性の維持に貢献します。原子力発電所においては、2007年に発生した中越沖地震の影響による柏崎刈羽原子力発電所で起きた火災を契機に火災防護に係る取組みが始まり、福島第一原子力発電所事故の反省として火災防護の強化と新たに溢水防護を加えた新規制基準が制定されました。発電所の建物内で火災や溢水が発生すると、原子炉の安全に大きな影響を及ぼします。発電所では、火災や溢水が発生した際に原子炉を安全に停止できることを評価（火災影響評価・溢水影響評価）し、対策の妥当性を示しています。当社では火災・溢水防護支援として関西電力・北海道電力・中国電力・東北電力他から委託を受けて以下の業務を行っています。

・原子炉を安全に停止するために必要な設備の選定、対策が必要な箇所の特定・安全上重要な機器配置の調査、各種配置図面の作成
・可燃物量の調査、火災荷重（発熱量に基づく火災時間）の評価
・溢水評価データ（機器追加などによる床の欠損面積見直し他）の作成、更新
・火災荷重を管理するシステムの構築と運用の支援
・火災・溢水防護対策の総合的な維持管理体制の構築の支援
・火災防護に関する検査対応支援

原子力発電所における原子燃料の安全かつ適正な管理に貢献します。
原子力発電所に新燃料が搬入されて発電に使用された後、使用済燃料になって搬出されるまでにおける燃料の運用管理全般の支援を行っています。
（日常的な炉心管理）
　運転中の原子炉内の燃料の状態に異常がいないことを各種パラメータにより確認します。
（計量管理）
　燃料には核物質を使うことから原子炉内での核物質量の変化や各貯蔵施設の核物質の量を適切に管理します。
（燃料検査）
　定期検査時に原子炉から取り出してきた燃料に異常がないかを水中カメラにより検査します。
（使用済燃料の輸送）
　使用済燃料を再処理施設や貯蔵施設に輸送する際の輸送容器の状態が法令基準に適合していることの確認等を行います。

原子力発電所の構成管理の維持と改善に貢献します。
構成管理とは、「構築物、系統及び機器が設計で要求したとおりに製作・設置され、運転・維持（保全）されていることを常に確認、保証する仕組み」のことを言い、下図に示す3つの要素の均衡を維持する（各要素間の整合を取る）ことが求められます。
施設構成情報には、機器の各種図面や仕様書などが該当し、設計要件及び物理的構成の最新の情報が記載されていることが必要です。当社では、この施設構成情報の管理を主に支援しています。1つの原子力発電所には管理するべき図書が数万件あり、これらの図書を効率的かつ確実に管理するためのルール作りや仕組み作りの支援、及び図書の管理状況改善や検索性向上のための整理（図書の体系的な整理）の支援などを行っています。また、海外の構成管理の取り組みについて調査し、国内発電所の構成管理の改善につなげることにも取り組んでいます。

原子力発電所の安全性向上に向けた品質保証業務を支援します。2020年4月に施行された原子力規制検査制度において、原子力事業者は安全についての一義的な責任を負うことが明確となり、事業者自らが問題を特定し、是正するCAP（是正処置プログラム: Corrective Action Plan）活動がより重要となりました。当社では、発電所におけるCAPシステムの運営支援、発電所で登録されるあるべき姿と異なる状態や気付き等の状態報告（CR :Condition Report）のデータを基に発電所で発生する事象の傾向を分析し、問題点の抽出と改善案の提案等の支援を行っています。また、CAP以外にも原子力規制検査に関する支援、QMS（品質マネジメントシステム:Quality Management System）に対する改善提案など、原子力発電所の品質保証に関する支援を行うとともに、検査指摘事項に対する重要度評価（SDP: Significant Determination Process）や原因分析に関する研修の事業者への提供などを通じて原子力発電所の安全性の向上に貢献しています。

発電所を運営する上で遵守しなければならない法令の手続き漏れの防止を支援します。
原子力発電所を運営するためには、原子炉等規制法、電気事業法及び原子力関連法令のほか、消防法、労働安全衛生法等の一般的な法令を遵守しなければなりません。これらの法令の手続きの漏れを防止するためには年間10,000件（当社作業実績）を超える法令の改正情報を確実に把握する必要があり、当社は官報及び発電所立地自治体が発行する公報を対象として法令改正情報を日々監視し、発電所にある設備や物質に照らし合わせた検討結果をタイムリーに配信しています。また、法令毎に必要な手続申請に問題がないことを確認するための「法令遵守支援ツール」を整備・提供しており、手続き漏れの防止に活用していただいています。当社の法令遵守支援業務は汎用性が高く、蓄積した技術力を活かして関西電力グループのみならず、他電力への支援も行っています。